試行錯誤

アクセスカウンタ

zoom RSS 商業登記の添付書面における条文摘示

<<   作成日時 : 2008/04/18 02:05   >>

面白い ブログ気持玉 4 / トラックバック 0 / コメント 2

商業登記の添付書面の記載について。 

会社法条文を摘示している例を、伊藤塾の「とける!記述式」テキストから拾って、本試験に向けての自分の「やり口」を決めていきたいと思います。(これはあくまでも自分はこうしようと思う、という一つの指針に過ぎませんので、ご留意下さい) 

募集株式の発行
・会社法第205条の契約を証する書面
=○募集株式についての総数引受契約を証する書面

募集新株予約権の発行
・会社法第244条第1項の契約を証する書面
=○募集新株予約権についての総数引受契約を証する書面

年月日募集設立の手続終了
・会社法第61条の契約を証する書面
=○設立時募集株式についての総数引受契約を証する書面


→総数引受契約を証する書面については、条文摘示なし、でいく。  「払い込みのあったことを証する書面」についても同。



株券を発行する旨の定め廃止
・○会社法第218条第1項の規定による公告をしたことを証する書面(=株券無効公告をしたことを証する書面)

株式の譲渡制限に関する規定の廃止
株式の併合
取得条項付株式の取得と引換えにする株式の発行
取得条項付株式の取得と引換えにする新株予約権の発行
全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の発行
全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の発行
吸収合併による変更
株式交換
平成年月日株式移転の手続終了
組織変更による設立 他
・○会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面(=株券提供公告をしたことを証する書面)


→一番頻度が高いと思われる株券無効・提供公告。この2つをごっちゃにしていませんよ、というアピールも兼ねて、条文をがっつり  書いていく。もう、覚えてしまっているし…。



取得条項付新株予約権の取得と引換えにする株式の発行
全部取得条項付新株予約権の取得と引換えにする新株予約権の発行
吸収合併による変更
吸収分割による変更
平成年月日新設分割の手続終了
株式交換
平成年月日株式移転の手続終了 他
・○会社法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面(=新株予約権証券提供公告をしたことを証する書面)
・○会社法第293条第1項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面(=当該証券発行新株予約権の全部について新株予約権証券を発行していないことを証する書面)


→株券提供公告との整合性から、書く、つもり…。 


吸収合併による変更
吸収分割による変更
・資本金の額が会社法第445条第5項の規定に従って計上されたことを証する書面=○資本金の額の計上に関する証明書

資本準備金の資本組入れ
・○会社法第448条第3項に規定する場合に該当することを証する書面=(株式の発行と同時に準備金の額を減少し、減少の効力発生日後の準備金の額が効力発生日前の準備金の額を下回らない場合であることを証する書面)

資本金の額の減少
・「会社法第449条第2項による公告及び催告をしたことを証する書面」又は「会社法第449条第2項及び同条3項の規定による公告をしたことを証する書面」=○官報による公告及び催告(又は定款に定めた公告方法による公告)をしたことを証する書面…組織再編における債権者異議手続きにも応用する。


→資本金がらみ。「会社法第445条第5項の…」は、商業登記規則第61条第5項に規定する「資本金の額の計上に関する証明書」と同趣旨の書面であるため、とくに区別して書く必要はない、と思う。

資本金の額の減少に係る債権者保護手続きについても、条文摘示よりも個別催告を省略できる場合なのかどうかという判断と通数に注意する。定款に定めた公告方法は、具体的にどの方法によったかを、「電子公告」「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙」として示す。

もう一つの準備金の額の減少に関する「例外」に当たるケースは、ピンポイント。条文の摘示をしないとなると、どういう要件を立証する書面なのかを正確に説明するのに苦労する  ので、これは覚えたほうがラクと判断。


吸収合併による変更
吸収分割による変更
株式交換
・○会社法第784条第1項本文に該当することを証する書面(=吸収合併消滅会社・吸収分割会社・株式交換完全子会社において、略式合併・略式分割・略式株式交換の要件に該当する場合であることを証する書面)

吸収合併による変更
吸収分割による変更
株式交換
・○会社法第796条第1項本文に該当することを証する書面(=吸収合併存続会社・吸収分割承継会社・株式交換完全親会社において、略式合併・略式分割・略式株式交換の要件に該当する場合であることを証する書面)

吸収分割による変更
平成年月日新設分割の手続終了
・○会社法第784条第3項本文に該当することを証する書面(=吸収分割会社・新設分割会社において、簡易分割の要件に該当する場合であることを証する書面)

吸収合併による変更
吸収分割による変更
株式交換
・○会社法第796条第3項本文に該当することを証する書面(=吸収合併存続会社・吸収分割承継会社・株式交換完全親会社において、簡易合併・簡易分割・簡易株式交換の要件に該当する場合であることを証する書面)


→簡易・略式組織再編。これについては、「とける!」の吸収合併の説明のところで、蛭町先生が「もし、書かなければ減点の可能性がある」と指摘されていたため、覚える方向。根拠条項を摘示しないパターンは、短めに自分なりにまとめてみたが、もう少し「略式・簡易組織再編の要件」の具体的説明をしないと、試験委員の納得が得られない、可能性もあるかもしれない。そうなると、覚えた方が字数的にも、得だ。  根拠となる条項は、消滅会社等が784条、存続会社等が796条、略式が1項、簡易が3項、とわりと覚えやすい。もちろん、試験場には、「鮮やかな記憶」を持って臨む。ただし、もし、組織再編が実際に書式に出てきてしまうと、いくらかの動揺はあると思われ、ド忘れ  してしまうということもあるだろう。その時には時間  を惜しむべきで、条文摘示をせず、説明する方向に切り替える。

 新版の『書式精義』では「略式合併の要件を満たすことを証する書面」「簡易合併の要件を満たすことを証する書面」という表現例があるようで、蛭町先生の「うかる!記述式」の第3回の模範答案でもこの表現が用いられました。よって、簡易・略式がらみは、条文摘示なしの方向で統一しようと思います。
 

吸収合併による変更
・○登録免許税法施行規則第12条第7項の規定に関する証明書(=吸収合併消滅会社の合併直前の純資産額及び新株以外交付財産の額を証するための書面)

組織変更による設立
・○登録免許税法施行規則第12条第6項の規定に関する証明書(=組織変更の直前の純資産額及び新株以外交付財産の額を証するための書面)


→最近まで、その存在を意識していなかった添付書面。二重課税を避けるために、軽減税率1.5/1000の税率を適用する場合に添付する。また、課税価格を記載する際には、「ただし、内金○○円は、消滅会社の合併直前の資本金の額として財務省令で定めるものを超過する部分である」旨を追記する。吸収分割については条文上、1.5/1000の規定があるが、実質は7/1000として常に一定の税率が適用される、とのこと。 

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 4
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
初めてコメントします。
私は塾の講座を取ったことがないのでよくわからないのですが、模範解答等では条文も記せという指導がなされているのでしょうか?だとしたらちょっとやりすぎじゃないのかな?と思います。
他の予備校では条文を記さなくても特に減点はないですし、そもそも法務局のH申請書記載例の中の添付書面においても条文は記してません。お上が不要としているのに積極的に条文を記す必要はあるのか?と疑問を持ちます。
また市販されている元試験委員が作成した予想問題集(予想問題自体はかなり逸脱問題なのでホントに元試験委員が作成したのかは疑問です)の冒頭でのコメントに、条文を記載してくる受験生がいるが、条文が間違っていた場合減点とせざるを得ない、条文を記せと指示していないのだから書かないほうがいい、といったことも書かれていました。
本試験の記述の採点方法が不明ですので、積極的に得点を取りに行くような答案を作成するより、完全回答ではないけど間違っていないといった感じの答案を作成するほうが良いように思うのですが。。。
ks
2008/04/18 12:00
ksさん、はじめまして。こんにちは。
この記事はあくまでも、自分のやり口を検討したものです。添付書面や登記の事由の書き方はある程度バリエーションがあるので、自分のやり口を選ぶ必要があります。伊藤塾で同じ講座をとっている人でも、株券提供公告と書く人もいるだろうし、株券は条文指摘するけど、新株予約権証券はしない人もいるでしょう。そのあたりは、「こうしろ」という指導はないですから…。
本試験で、もし条文が「鮮やかな記憶」になっていない場合、自分は躊躇なく条文摘示を回避します。自分のやり口を決めるのは、現場で迷わずに対応して時間をロスしないためなので、それにこだわってタイムロスや失点するのは、本末転倒だからです。
直前期に入りました。お互いがんばりましょう。では。
koisan
2008/04/18 17:16

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
商業登記の添付書面における条文摘示 試行錯誤/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる