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<<   作成日時 : 2009/06/08 23:05   >>

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「認定考査」を,高松で受けてきました。東京を離れての受験となり,研修以来の知り合いはKさんだけで,ちょっと心細かったです。 

本命の賃貸借でも,対抗の売買でもなく,アナの登記請求訴訟が”初”出題されました。相当,やばかったです(本来の意味で)。 

第1問。小問(1)の訴訟物について。この場合の登記請求権は,「債権的」登記請求権なのではなかろうかとしばし考えてみたが,うまい言葉が見つからなかったので,物権的登記請求権で行きました。言葉にすると,あっという間の簡単な決断のようですが,結構あせりました。  小問(5)のYの抗弁について。直前期,『要件事実の考え方と実務』を全く見ていなかったので,「登記保持権限の抗弁」についての系統だった知識がなく,「請求原因事実2の登記は,XY間の平成19年12月28日付け金銭消費貸借契約に基づき設定されたものである」とだけしか書きませんでした。ここは零点の可能性大。小問(7)の「文書提出命令」は明らかにしなければならない事項を所持者しか書いていないので,減点されそう。

第2問の自白の撤回に関する350字の論述。書いているうちにそれらしい記憶が出てきた感じですが,多少不正確な記述をしてしまいました。第3問の倫理はだいじょうぶ。全体としては,50点くらいはあるはずですが,どうでしょうか 

以下は,自分の解答をベースにした解答例。

第1問

小問(1)
訴訟物 所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権

小問(2)
請求の趣旨
1.被告は,別紙物件目録記載の建物について,別紙登記目録記載の抵当権設定登記の抹消登記手続をせよ,との判決を求める。

小問(3)
請求原因事実
1.Xは,別紙物件目録記載の建物を所有している。
2.別紙物件目録記載の建物には,別紙登記目録記載のY名義の抵当権設定登記がある。

小問(4)
認否 1,2は認める。

小問(5)

登記保持の抗弁
1.Yは,Xに対し,平成19年12月28日,弁済期を平成20年12月28日と定めて,100万円を貸し付けた。
2.XとYは,平成19年12月28日,Xの1の債務を担保するため,本件建物に抵当権を設定するとの合意をした。
3.Xは,上記抵当権設定契約当時,本件建物を所有していた。
4.請求原因事実2の登記は,上記抵当権設定契約に基づく。


小問(6)
・弁済による貸金(返還)債務消滅の再抗弁
1.Xは,Yに対し,平成20年9月3日,100万円を支払った。
2.1の給付は,本件貸金債務について,なされたものである。
・相殺による貸金(返還)債務消滅の再抗弁
1.Xは,Yに対し,平成20年12月23日,ヴァイオリンを代金120万円で売った。
2.Xは,Yに対し,平成20年12月23日,1の売買契約に基づき,ヴァイオリンを引き渡した。
3.Xは,Yに対し,平成21年6月1日の本件口頭弁論期日において,上記代金債権をもって,本件貸金債務とその対当額において相殺するとの意思表示をした。

小問(7)
Xの訴訟代理人としては,当該「『売上帳』と記載されたノート」について,所持者がYであること,XがYからの仕入れに際し,仕入れの都度代金を支払っていた事実を立証するために当該ノートが必要であること等を明らかにして,文書提出命令の申立てをすることができる。

第2問
「平成20年12月23日に,Xからヴァイオリンを120万円で購入したことは認める」というYの陳述は,自分に不利な事実を認めた「自白」であり,「1Xからヴァイオリンを20万円で購入したというのは間違いだった。ヴァイオリン代金は20万円であった」という主張は「自白の撤回」といえる。口頭弁論終結前の自白の撤回は,相手方の同意がある場合は無条件で,同意がない場合でも自白内容が真実に反しかつ錯誤に基づく場合,脅迫など刑事上罰すべき行為により自白が行われた場合には撤回できる。この場合,司法書士Aは,第2回口頭弁論期日において,自白が錯誤に基づくものであるとして撤回し,ヴァイオリンの売買代金につき争う旨の主張をすることができる。

第3問
(1)の場合,甲司法書士法人の使用人である司法書士Bは,Yからの,本件訴訟代理人になってほしいという依頼を受任できない。先に,所属する甲司法書士法人が本件訴訟の相手方Xから受任していることから,典型的な利害相反関係になり,司法書士法第22条第4項・第2項第3号に違反するからである。(2)のように,Yからの依頼が登記手続である場合,司法書士法・司法書士倫理第61条によっては規制されない。しかし,司法書士倫理第23条の「公正を保ち得ない事由」に当たる可能性があるから,受任すべきでない。




不動産・商業等の登記に関するQ&A登録免許税の実務
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