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<<   作成日時 : 2009/06/02 23:57   >>

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月曜日に,登録前面接を受けてきました。

約30分,単位会の会長さんと副会長さんのお二人が面接官。基本的に「緊張しい」なのですが,とくに,「落とす」ための面接でもないので,気楽に受けてきました。面接の雰囲気も,コーヒー  なぞを飲みながら和やかムード。配属研修の感想,どういう業務を積極的にやっていきたいと思っているか,いまの事務所に1年勤めた後,どこで開業するつもりか,というようなことについてお話しました。高知県の場合には,農地法のからみも多いので,行政書士の資格も取っておいたほうがいいようです。

いよいよ,次の日曜は簡裁代理認定考査。「合格して当たり前」と思われている試験ですが,気を引き締めて臨まなければなりません。この段階では,伊藤塾のテキスト+『手引き』だけに絞ったほうが効率的でしょうか。 


第6回

第1問

小問(1)
訴訟物:所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求権

小問(2) 請求の趣旨
1.被告は,原告に対し,本件絵画を引き渡せ
2.訴訟費用は,被告の負担とする
との判決並びに仮執行の宣言を求める。

小問(3) 請求原因事実
1.Xは,平成18年8月9日当時,本件絵画を所有していた。
2.Yは,本件絵画を占有している。

小問(4) 
認否:1,2とも認める

小問(5)
「有権代理の抗弁」の要件事実
1.Bは,Yに対して,平成18年8月9日,本件絵画を売った。
2.Bは,1の売買の際,Xのためにすることを示した。
3.Xは,Bに対し,1の売買に先立つ平成18年7月1日,本件絵画の売買契約締結についての代理権を授与した。
「表見代理の抗弁」の要件事実
1.Bは,Yに対して,平成18年8月9日,本件絵画を売った。
2.Bは,1の売買の際,Xのためにすることを示した。
3.Yは,1の売買の際,Bに本件絵画の売買契約締結についての代理権があると信じた。
4.YがBに本件絵画の売買契約締結についての代理権があると信じたのには,以下のような正当な理由がある。
(1)Yは,BがXから本件絵画の売買契約締結についての代理権を付与されていることを本件委任状を実際に見て確認している。
(2)平成16年ころ,XはBに対して骨董品の売却についての代理権を与えたことがある。
5.Xは,Bに対して,平成18年7月1日,1の売買に先立って,本件絵画売却のための媒介契約締結についての代理権を授与した。

小問(6)
まず,Xは本件委任状を自ら作成したことは認めているから,その成立については認めるべきである。次に,Xは,本件書証の立証命題である,「XがBに対し本件絵画の売買契約締結についての代理権を付与した事実」は認めていないので,当該事実については否認すべきである。Xの訴訟代理人としては,本件委任状についての実質的証拠力を争うため,本件委任状の下書きとして作成された手書きメモについての書証の申出や,Bの証人尋問の申出をするなどの立証活動を行うべきである。

第2問

結論 司法書士Cは,Yからの筆界特定の申請を却下する決定に対する審査請求の手続きについて,法務局に提出する書類の作成を代理することはできない。
理由 簡裁訴訟代理等業務を受任している事件の依頼者の相手方からの依頼による他の事件の裁判書類作成業務は,司法書士法第22条第3項で禁止されているため,受任できない。ただし,依頼者Xの有効な同意を得た場合については,Cが当該業務を受任することは司法書士法上も司法書士倫理上も規制されない。しかしながら受任には慎重であるべきと考える。

第3問

(1) 結論 司法書士Dは,保全異議の申立て及び保全異議に係る手続の代理をすることはできる。
理由 保全異議の申立ては,保全命令を発令した裁判所,すなわち本件訴訟が係属中の第一審の簡易裁判所に対して行うものであり,保全異議に係る手続も当該簡易裁判所で行われるものであるから。
(2) 結論 司法書士Dは,保全抗告の申立てはすることができるが,保全抗告に係る手続の代理をすることはできない。
理由 保全抗告の申立ては上訴の提起の一種であるから,司法書士は自ら代理人として訴訟手続に関与している場合には,代理することができる。しかし,保全抗告に係る手続については,抗告裁判所である地方裁判所で行われる手続であるため,司法書士の代理権は認められないからである。

第7回

第1問

小問(1)
訴訟物 (金銭)消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
保証契約に基づく保証債務履行請求権

小問(2)
請求の趣旨
1.被告らは,原告に対し,連帯して66万円を支払え
2.訴訟費用は,被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。

小問(3)
請求原因事実
1.Xは,Zに対し,平成17年12月20日,次の約定で金60万円を貸し付けた。
  弁済期:平成18年6月30日
  遅延損害金:年1割
2.平成19年6月30日は経過した。
3.Yは,Xとの間で,平成17年12月20日,1のZの貸金債務を保証する旨合意した。
4.Yの意思表示は,(別紙2の)金銭消費貸借契約書による。
(仮定的主張)
5.Zは,Xとの間で,平成17年12月20日,Yが1のZの貸金債務を保証する旨合意した。
6.Zは,5の合意の際,Yのためにすることを示した。
7.Zの意思表示は,(別紙2の)金銭消費貸借契約書による。
8.5の合意に先立って,YはZに対し,5の合意についての代理権を授与した。

小問(4)
認否 1のうちXがZに60万円を交付した事実は認め,その余は不知。3,4は否認する。5,6,7は不知。8は否認する。

小問(5)
・主債務の弁済の抗弁の要件事実
1.Zは,Xに対し,平成18年6月30日,60万円を弁済した。
2.1の弁済は,請求原因事実1のZの貸金債務についてなされた。

小問(6)
本件訴訟において,当該保証契約部分の成立の真正についてはXY間に争いが生じていることから,Xの訴訟代理人としては,本件契約書の保証契約部分が本人Y又は代理人Zの意思に基づき作成されたものであると主張し,署名がYの自署によることを立証するための筆跡鑑定や,印影がYの印章により顕出されたものであることを立証するための印影鑑定などの立証活動を行うべきである。印影が本人の印章により顕出されたものであるときは本人の意思に基づき押印されたことが事実上推定され,その結果文書の成立の真正が法律上推定されるからである(二段の推定)。

第2問

@の場合,数個の請求を併合して訴えを提起するときは,訴額は合算されるのが原則であるが,経済的利益が共通する場合には合算されない。貸金返還請求と保証債務履行請求については,訴えで主張する経済的利益は共通するからY及びZに対する請求の訴額は合算されず,80万円と算定される。Aの場合,損害賠償請求が訴訟の附帯の目的であるときは,その価額は訴額に算入されないから,遅延損害金13万円は算入されず,Zに対する請求の訴額は130万円と算定される。

第3問

司法書士Aは,Zからの本件訴訟についての準備書面作成依頼を受任すべきでない。ZとYは共に被告の立場にあるから,典型的な利害相反のケースとは言えず,司法書士法上受任は禁止されていない。しかしながら,ZがXY間の契約の成立を認めている一方で,Yは否認しており,その主張の対立は顕在化しているといえるのであり,利害相反事件の受任を禁じる司法書士倫理第61条第4号に抵触するおそれがあるからである。




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