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<<   作成日時 : 2009/05/16 00:01   >>

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「自転車」  通勤を始めて4週間。

愛車は,ブリヂストンのプレスティーノ。チェーンではなく「スマートベルトドライブ」というベルト式になっていて,スーツの裾が汚れないように工夫されています。

ここまでの文章,なんかエコで,なんかオシャレな感じですけど,実際のところは,たまらなく「しんどい」  です。今後,雨の日も増えるだろうし,暑くなるし,冬は冬で寒かろうし…。太ももの筋肉痛は続いているし…。

毎日の食事も悩みの種。多少,田舎生活に疲れ気味のこのごろ…。 


引き続き,認定考査過去問第2回,第3回の演習(一部改変)。

第2回

第1問 

小問(1) 訴訟物
保証契約に基づく保証債務履行請求権
金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
貸金返還債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権

請求の趣旨
1.被告らは,原告に対し,連帯して,40万円及びこれに対する平成15年12月7日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え
2.訴訟費用は,被告らの負担とする
との判決並びに仮執行宣言を求める。

小問(2) 請求原因
1.Xは,Zに対し,平成10年10月1日,弁済期を定めず,金40万円を貸し付けた。
2.Xは,Zに対し,平成15年8月末日返済を催告し,相当期間の末日である同年12月6日が経過した。
3.Yは,Xとの間で,平成10年10月1日,1のZの貸金返還債務について,保証するとの合意をした。

小問(3) Yの認否
1,2は不知,3は否認する。

小問(4) 消滅時効の抗弁:主たる債務の時効消滅による保証債務の消滅
1.Zは,個人で印刷業を営む者である。
2.請求原因事実1の契約成立時である平成10年10月1日から,相当期間を経過した日である平成10年10月10日から5年を経過した時である平成15年10月10日は経過した。
3.Yは,Zに対し,時効を援用する旨の意思表示をした。

小問(5) 時効の中断
:(催告及び)催告後6ヵ月以内になされた裁判上の請求による時効中断の再抗弁

小問(6) 
印影がYの印章により顕出されたものならば,Yの意思に基づく押印であると事実上推定され,更に借用証の成立の真正が法律上推定されるから,Y側は単に否認をするだけでは足りず,否認の理由を述べ,かつ,押印がYの意思に基づかない旨を反証する必要がある。当該求釈明は,Y側に反証及びそれに必要な立証をするよう示唆する意味を持つ。

小問(7)
Zに対する送達は,Zが所在不明であるため公示送達によって行われる。Zには実質的には争う機会が与えられないことになるため,「擬制自白」の成立は認められないから,Zに対する請求原因事実についての立証が必要になる。

第2問
貸付金額が80万円であっても,司法書士Aは,Xの訴訟代理人としてY及びZに対する請求を併合して訴えを提起することができる。請求を併合して訴えを提起する場合には,訴額は合算するのが原則であるが,本件のY及びZに対する請求の利益は共通しているので合算されず,訴額は80万円となるからである。

第3問
BがY及びZ両名の訴訟代理人になることは司法書士法では禁止されていない。しかし,YとZには,潜在的な利害の対立があり,YがZによる印鑑の冒用を主張している以上,依頼人の利害が相反する事件の受任を禁止する,司法書士倫理第61条第4号に抵触するため,BはY及びZ両名の訴訟代理人となることができない。


第3回

第1問

小問(1) 訴訟物
賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権
建物明渡債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権

請求の趣旨
1.被告は,原告に対し,本件建物部分を明け渡せ。
2.被告は,原告に対し,平成16年4月17日から本件建物部分の明渡し済みまで月額10万円の割合による金員を支払え。
3.訴訟費用は,被告の負担とする。
との判決並びに仮執行宣言を求める。

小問(2) 主たる請求の請求原因事実
1.Xは,Yに対し,平成11年5月1日,次の約定により,「本件建物部分」を賃貸した。
  賃貸期間:平成11年5月1日から3年間
  賃料:1ヵ月10万円
2.1の賃貸借契約に基づき,Xは,Yに対し,平成11年5月1日,本件建物部分を引き渡した。
3.1の賃貸借契約は,平成14年5月1日が経過したことにより,法定更新され,期間の定めのないものとなった。
4.Xは,Yに対し,平成15年10月15日,本件賃貸借契約について解除の申し入れをし,同申し入れは平成15年10月16日にYに到達した。
5.(解約申し入れの正当事由の評価根拠事実)
(1)Xは,平成15年6月に脳梗塞を発症して倒れ,現在も通院治療を続けている。後遺症のため歩行が困難になるなど日常生活に支障を来しているため,本件建物の改造や息子夫婦との同居しなければならず,そのためには本件建物部分を使う必要がある。
(2)Yは,本件建物部分に開業した定食屋に酒を置くようになり,カラオケまで入れて夜遅くまで客が大声で騒いだりし,近所からの苦情も多く,Xもうるさくて眠れないことがある。
6.平成15年10月17日から6ヵ月が経過した時である,平成16年4月16日は経過した。

小問(3) 認否
1,2,3,4は認める。5(1)は不知。5⑵のうち店でお酒を出していること及びカラオケを入れたことは認めるが,その余は否認する。

小問(4) 正当事由の評価障害の抗弁
(正当事由の評価障害事実)
1.Yは,脱サラをして本件建物部分で定食屋を始め,妻と2人で切り盛りしている。Yの生活基盤は本件建物部分に依拠している。
2.Yは,本件建物部分で定食屋を開くに際して,800万円以上の設備投資をしている。今,本件建物部分を明け渡さなければならなくなるとすると,同資金を回収することができない。
3.Xは,Yが定食屋を開くことを承知の上で,本件建物部分をYに賃貸した。

小問(5) 係争物である本件建物部分について,占有移転禁止の仮処分を選択すべきである。当該保全処分の手続きを採ることにより,本件建物部分の占有がYから第三者に移転した場合でも,XがYに対して本件本案訴訟で勝訴すれば,承継執行文を得て,当該第三者に対して本件建物部分の明渡しの強制執行をすることができるからである。

小問(6) 提出が考えられる書証
1.Xの診断書
2.業者の本件建物改造工事の見積書
3.本件建物部分の使用を必要とする旨のXの陳述書

第2問 

(1)の場合,司法書士Aは,Xの訴訟代理人として本件訴訟を受任することはできない。Xの解約通知書を持参したYから,同通知を受けた後の対応について相談を受け,Yに法的手段を具体的に教示したことは,「協議を受けて賛助」したといえ,司法書士法第22条第4項により禁止されるからである。(2)のように,Yからの相談内容が,本件訴訟と無関係な登記手続に関するものであった場合には,司法書士法及び司法書士倫理には抵触せず,司法書士Aは,Xの訴訟代理人として本件訴訟を受任することができる。

第3問

(1)の場合,事件は必要的に地方裁判所に移送され,司法書士Bは訴訟代理人として当該訴訟を遂行することができなくなる。(2)の場合,第一回口頭弁論において訴状及び答弁書の陳述が既になされているため,必要的移送にはならないから,司法書士Bは訴訟代理人として当該訴訟を遂行できる。


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