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zoom RSS 認定考査「過去問」演習

<<   作成日時 : 2009/05/12 00:32   >>

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高知に「来て」1ヵ月が経ちました。 あんまり,帰ってきたという感覚はないんですよね…。

中高6年間,「白線」付けて過ごした町ですが,喫茶店とかもあの頃とは変わっていて,「懐かしさ」というものは感じられないです。マンションは結構気に入ってるし,事務所の雰囲気もイイ感じなんですが,「生活」にまだ慣れません。離れたことでまた気づいたんですが,自分は,とても「新宿」という町が好きだったんだと思います。 

さて,認定考査の過去問を山村先生の講座を手がかりにして解いています。その2周目。以下は自分の答案。

第1問

小問⑴訴訟物 売買契約に基づく代金支払請求権

請求の趣旨
 1.被告は,原告に対し,60万円及び平成15年5月5日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 2.訴訟費用は,被告の負担とする。
との判決並びに仮執行宣言を求める。

小問⑵ 請求原因事実
1.Xは,Yに対して,Yの使者Zを通じて,平成15年5月4日,腕時計を金60万円で売り渡した。

小問⑶ 認否 請求原因事実は否認する。

小問⑷ 抗弁 錯誤無効の抗弁:錯誤無効による売買代金債権の不発生

小問⑸ 当該訴訟行為はX側提出の文書(委任状)の成立を否認する陳述を意味する。この場合,Yの訴訟代理人としては,否認の理由を明示することが要求される。また,文書上の印影がYの印鑑によるものであれば,Yの意思に基づく押印であると事実上推定され,それにより当該文書の成立の真正が法律上推定されるため,Yの訴訟代理人は単に成立を否認するだけでなく,積極的に反証をしなければならないという問題点がある。

小問⑹ ・錯誤無効の抗弁の要件事実の立証。
     ・印鑑盗取等,X側提出の文書の押印がYの意思に基づくものではないことの反証。

第2問

司法書士Aは,当該反訴に関し訴訟行為をすることはできない。反訴についても,訴額は訴え提起と同一の方法で算定され,司法書士の簡裁代理権の範囲は140万円を超えない範囲に限られるので,140万円を超える本問反訴に関しては,司法書士の代理権は認められていないからである。

第3問

Yからの訴外Bに対する貸金返還請求の訴状作成を受任することは,司法書士法第22条第3項第3号により禁止されるため,受任できない。ただし,当該禁止の趣旨は依頼者保護にあるため,依頼者の有効な同意があれば受任できる。Yからの依頼が,Bとの間の土地の売買契約に基づく所有権移転登記手続代理申請である場合,司法書士法上受任は禁止されないが,司法書士倫理第23条の公正を保ち得ない事由のある事件に該当するため,受任すべきでない。




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